成田空港、機能強化で変更許可を申請=国交省は来年初めにも許可へ

 成田国際空港会社の田村明比古社長は7日、国土交通省を訪れ、発着容量を年50万回に拡大する空港機能強化の前提である航空法の変更許可を和田浩一航空局長に申請した。国交省が空港会社法の基本計画を改定した上、空港会社も用地買収について、地権者の約96%から同意書を取得し、一定のめどが立ったことを踏まえた措置。2020年初めにも許可される見通しだ。

 申請は、3本目となるC滑走路3500メートルの新設やB滑走路の2500メートルから3500メートルの延伸など、国交省、千葉県、成田市など空港周辺9市町、空港会社の「四者協議会」の合意を踏まえた基本計画改定に沿った内容。総事業費は約5000億円とした。

 完成予定については、国交省の基本計画改定では「30年めど」となっているところ、申請では「29年3月31日」と明記した。申請後に取材に応じた田村社長は「一日も早く機能強化を実現したい」と繰り返し、完成時期の前倒しに意欲を示した。

 空港会社は変更許可を取得後、用地買収に着手する。ただ、着工時期に関しては、田村社長は「しっかりと土地を取得して、丁寧にやりたいので、現時点では何月とは言えない」とするにとどめた。

【了】

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