IR見送りに落胆の声=外資系事業者も戸惑い―苫小牧市など

 「ただただ残念」「道経済に痛手」。北海道の鈴木直道知事がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致見送りを表明した29日、優先候補地だった苫小牧市や地元経済界からは落胆の声が相次いだ。

 苫小牧市役所で急きょ記者会見を開いた岩倉博文市長は「就任時から取り組んできた。ただただ残念としか言いようがない」と無念の表情。だが、IR整備法は最初の区域認定から7年後の見直し規定があり、追加認定の余地を残す。岩倉氏は「(市が進めてきた)国際リゾート構想を取り下げることはしない」と、今後も誘致活動を続ける考えを強調した。

 市と一体で誘致活動を展開してきた苫小牧商工会議所は「大きな失意を感じる。IRの議論がなおざりとなり、道議会の政争の具にされた」と道への不満をあらわにした。

 4月の道知事選で鈴木氏を支援した地元経済界も同様。道経済連合会は会長名で「IRは食と観光で世界を相手に稼ぐ起爆剤。道経済へのさまざまな波及効果を考えると、大きな痛手だ」とのコメントを発表した。

 苫小牧誘致を見越して、同市に事務所を構える複数の外資系IR事業者も戸惑いを隠せないようだ。「状況が一変した」と語る担当者は、本国と今後の対応を協議していると明かした。別の事業者の担当者も「コメントを出すのは週明けになる」と言葉少なだった。

【了】

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