日本の貢献拡大を確信=トランプ大統領、日米安保60年で声明

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、日米安全保障条約の改定60年に当たって声明を発表し、「相互防衛に対する日本の貢献が今後拡大し、同盟関係が発展し続けると確信している」と表明した。60年の節目を祝福する一方、日本による駐留米軍経費の負担増を求めたものとみられる。

 トランプ氏は「過去60年間、素晴らしい両国の堅固な同盟関係は日米両国とインド太平洋地域、全世界の平和と安全、繁栄に欠かせないものだった」と評価。さらに中国の台頭を念頭に、「安全保障環境が変化し、新たな課題が浮上する中、日米同盟をさらに強化、深化することが不可欠だ」と強調した。 

 トランプ氏は同盟国に「応分の負担」を求め、日本や韓国など米軍駐留を受け入れる国に経費負担拡大を要求している。今後交渉が行われる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)については昨年、年約80億ドル(約8800億円)への増額を求めた。

【了】

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