介入停止宣言、武器禁輸も徹底=リビア和平へ関係国共同声明

Large 20200120at04s p
19日、ベルリンで、リビア和平協議終了に当たり記者会見するドイツのメルケル首相(AFP時事)

 【ベルリン時事】東西分裂が続く産油国リビアの内戦をめぐり、欧米や中ロ、トルコ、中東、アフリカの首脳・外交トップらは19日、ベルリンでの和平協議で、軍事介入停止や武器禁輸徹底などを盛り込んだ共同声明を採択した。

 ロシアとトルコを中心に各国がリビアに干渉して内戦の泥沼化が懸念される中、首脳らが一堂に会し、和平への意思を共有した形だ。

 ただ、当事者である暫定政権のシラージュ首相と、対立する軍事組織「リビア国民軍(LNA)」のハフタル司令官は同席せず、一部首脳らと個別会談したのみで、和平実現の見通しはなお不透明だ。ドイツのメルケル首相は「(和平は)容易ではないが、今回の合意は大きな機会だ」と強調した。

 共同声明は、両勢力への直接・間接の軍事支援停止や、国連決議に基づく武器禁輸の徹底などを宣言。また、暫定政権が管理する国営石油会社が唯一の正当な石油販売会社だとして、石油輸出を妨害しているLNAに自制を求めた。

 協議にはロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領、フランスのマクロン大統領、ポンペオ米国務長官、グテレス国連事務総長らが出席した。 

 リビアでは2011年に独裁者カダフィ大佐が死亡して以降、混乱が拡大した。トルコやイタリアなどが支持する暫定政権が首都トリポリを含む西部、ロシアやサウジアラビアなどが支えるLNAが東部をそれぞれ支配。昨年4月から両勢力の戦闘が激化し、多数の死者が出ている。

【了】

この記事の写真一覧

最新記事

道路交通情報(外部サイト)

  • 「最新の交通情報はありません」

コメント