トヨタも中国工場の休業延長=新型肺炎、企業への影響拡大

 中国・武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している事態を受け、トヨタ自動車は29日、中国にある完成車工場の稼働を2月9日まで停止することを決めた。日系企業の拠点は、行政当局から活動停止の指示を受けており、来月2日までの大型連休、春節(旧正月)に伴う休業期間を延長する動きが相次ぐ。休業が長期化すれば、幅広い業種のサプライチェーン(供給網)に支障が出かねない。

 トヨタは中国に四つの完成車工場を持つほか、部品工場も多く抱える。休業延長に当たり「地方政府の方針や部品の調達状況などを勘案した」(広報)といい、操業再開を当初の予定から1週間ほど先送りする。ただ、10日以降の稼働も「状況を見て判断する」(同)という。ホンダも29日、広州市にある完成車工場の再開を延期する方向で検討に入った。

 NECのグループ会社は、蘇州市の工場再開予定を2月9日へ延期。上海市では京セラ、オムロン、富士通ゼネラルなども当局の指示に従って操業再開を先送りしており、明治も菓子工場の稼働を9日まで休止する。 

 休業を延長している企業は再開に向けて状況を注視しているが、「地方政府からの指示が日々変わり、(再開時期の)確定的なことは言えない」(機械メーカー)と漏らす。

 29日の決算発表会見で、NECの森田隆之副社長は「長期化すれば、部品調達に影響が出てくる」と懸念を表明。キヤノンの田中稔三副社長は「武漢は中国の交通の要となっているため、サプライチェーンに影響が出るのではないかと恐れている」と語った。

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