宿泊業の雇用不安9割弱=生産性本部が勤労者調査―新型コロナ

 日本生産性本部は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する勤労者の意識調査を発表した。それによると、自らの雇用に不安を感じている人が47.7%を占めた。このうち宿泊業では85.7%、飲食サービスでは75.6%に上った。

 感染リスクと隣り合わせで、コロナとの闘いを支える医療・福祉でも65.0%が不安感を訴えた。調査で取り上げた19業種のうち10業種で「不安」との回答が半数を超え、生産性本部は「雇用不安は広範な産業に広がっている」と分析した。 

 働き方の変化も調べており、在宅勤務については「効率が下がった」と「やや下がった」の回答が計66.2%に上った。調査は11~13日に実施し、1100人から回答を得た。

【了】

 
    
 
    

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