米、香港への防衛輸出制限=中国本土と同じ扱いに―自治侵害で対抗

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中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、中国が香港への統制を強化する「国家安全維持法」を導入する方針を受け、香港に認めていた優遇措置の一部を撤回し、重要防衛技術の輸出を制限すると発表した。中国本土と同様の扱いとする。軍事転用可能な技術が香港経由で中国に流出するのを阻止する狙い。香港を貿易中継地として重視する中国の強い反発は必至だ。

 中国全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会で審議中の同法案が30日にも可決・成立するとみられ、これに対抗する。トランプ大統領は先に、「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」の侵害行為を理由に、優遇措置撤廃に向けた手続きを開始すると表明していた。 

 米国は香港を中国本土と異なる地域と位置付け、貿易や金融取引、入国ビザ(査証)で特別扱いをしていた。米国は中国との「貿易戦争」で発動した厳格な輸出管理について、香港を対象外としていたが、今後は軍民両用技術の輸出を制限する。中国の習近平国家主席が重点的に育成するハイテク産業が打撃を被りそうだ。

 ポンペオ米国務長官は声明で、国家安全保障の観点から「香港への輸出と中国本土への輸出を区別できなくなった」と強調し、香港を経由した重要技術の中国軍への流出に懸念を示した。

 国家安全維持法に絡んだ対中措置では、米国務省が26日、香港の自治侵害に関わった中国共産党員らに対するビザを制限すると発表。中国外務省も米国人へのビザ制限に言及しており、報復の連鎖は過熱の一途をたどっている。

【了】

 
    
 
    

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