トヨタ、1.4兆円の対米投資計画1年前倒し達成=新NAFTA控えアピール

 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は30日、2017~21年の5年間で米国に総額約130億ドル(約1兆4000億円)を投資する計画を1年前倒しで達成すると発表した。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の発効を翌日に控え、改めて米国経済への貢献をアピールした形だ。 

 トヨタは17年1月、就任前のトランプ大統領にメキシコでの新工場建設計画を批判され、総額100億ドルの対米投資計画を発表。19年3月に約30億ドルを上乗せしていた。

 同社によると、既存工場の拡張・刷新や南部アラバマ州でのマツダとの合弁工場新設など発表済みの案件に加え、研究開発やサプライヤーの設備などに59億ドルを投資。人工知能(AI)研究を手掛けるトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)にも10億ドルを投じた。一連の投資により、6500人以上の新規雇用が生まれたという。

 北米トヨタの小川哲男最高経営責任者(CEO)は声明で「60年以上にわたり、地元に投資し車を作ることで米国のお客さまに貢献してきた。米国市場への当社の献身は揺るぎないものだ」と強調した。

 トヨタはまた、7月1日に発効するUSMCAについて「新たな要件を満たす準備が整っている」と説明。NAFTAから引き上げられた域内での部品調達率などの基準達成に自信を示した。

【了】

 
    
 
    

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