「Go To」推進揺るがず=菅氏が後押し、東京追加も―政府

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府はあくまで観光支援事業「Go To トラベル」を推進する構えだ。経済活動の再開を重視する菅義偉官房長官がこれを後押し。スタート段階で除外した東京都についても、早期の対象追加を目指す。

 「地方の観光業は瀕死(ひんし)の状態だった。(新型コロナ対策を)しっかり守っているところを支援している」。菅氏は18日の民放番組で「Go To トラベル」の必要性を改めて力説。感染者数の高止まりにも、強気の姿勢はぶれない。

 「Go To トラベル」をめぐっては、5月末の緊急事態宣言の解除後、全国的に感染が再拡大しつつあったにもかかわらず、政府は当初予定の8月上旬から前倒しで実施することを決定。その一方で、開始直前になって東京発着の旅行を除外したため、国民からも「対応がちぐはぐだ」と批判を浴びた。

 一連の対応を主導する菅氏は、これまでも訪日外国人客(インバウンド)拡大の旗振り役を務めるなど、観光振興に力を入れてきた。最近はテレビ出演も積極的にこなし、「Go To トラベル」のアピールに余念がない。

 菅氏が観光業のてこ入れに力を注ぐのは、地方経済が衰退することへの危機感からだ。同氏周辺は「地方は観光業の比重が増えている。支えなければ経済が持たない」と強調。感染者数が減少に転じれば、9月にも東京発着を対象に加えたい考えで、飲食店支援事業「Go To イート」開始も視野に入れる。

 もっとも、現在の感染状況について、感染症専門家は「第2波のただ中」と警鐘を鳴らしている。実際、重症者数は増加傾向にあり、医療体制の逼迫(ひっぱく)も現実味を帯びつつある。経済活動へ比重を掛ければ、さらなる感染拡大を招く懸念が拭えず、政府は難しいかじ取りを迫られている。

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