日韓GSOMIA延長=破棄通告期限に動きなし

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記者会見に臨む菅義偉官房長官=24日午前、首相官邸

 日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長が決まった。破棄する場合の期限である25日午前0時までに韓国側から通告がなかったため。米国はGSOMIA維持を求めており、韓国もこれを尊重したとみられる。

 「日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、GSOMIAの意義をこう強調した。「本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」とも語り、韓国側に冷静な対応を重ねて求めた。

 協定は2016年11月23日に締結。効力は1年間で、毎年更新日の90日前までに日韓のいずれかから破棄通告がなければ自動更新される。

 昨年8月、韓国の文在寅政権は日本の対韓輸出管理強化に対抗するため破棄を通告。しかし、米国の強い説得を受けて、失効直前の同年11月に、通告の一時停止に転じた経緯がある。

 このため、韓国政府は「破棄通告の効力が一時停止されているために、通告期限に縛られずに破棄はいつでも可能だ」との立場。韓国外務省報道官も4日の記者会見で「協定はいつでも終了できる」と述べており、「対日カード」として温存する構えだ。

 これに対し、日本政府内では、韓国側が協定破棄に踏み切ることは今後も困難との見方が大勢だ。米国は昨年、韓国が破棄通告した際、エスパー国防長官や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を韓国に派遣。協定を維持するよう強い圧力をかけて説得したという。

 日本外務省幹部は「昨年、米国から韓国は相当絞られた。もう、韓国はGSOMIAを対日交渉のカードにすることはできない」とけん制した。 

【了】

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