アメリカン航空、1万9000人削減へ=新型コロナで需要低迷

 【ニューヨーク時事】複数の米メディアは25日、米航空大手アメリカン航空グループが、米政府の追加支援が得られなければ10月に1万9000人の人員削減を実施すると報じた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした旅行需要の低迷が長期化する見通しのため。自主的な退職も含めると、10月時点の従業員数は、新型コロナ感染拡大前に比べて4万人減少し、10万人程度となる見込みだ。

 人員削減の対象は、パイロットが1600人、客室乗務員が8100人、管理職が1500人など。同社は、10~12月期の旅客輸送は例年から半減、国際便は前年の4分の1に落ち込むと想定しているという。 

 米航空各社は4月、政府から従業員の給与支払いのための資金支援を受けており、9月末まで強制的な人員削減を禁じられている。米議会では、追加経済対策の一環として、航空会社へのさらなる支援策も浮上している。ただ、大統領選を控え、与野党の対立が激化し、追加対策の協議は難航している。

 24日には、同業大手デルタ航空が10月にパイロット約1900人を一時帰休とする計画が伝えられている。

【了】

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