GoTo東京追加、来月判断=感染状況「緩和傾向」―西村氏

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衆院内閣委員会の閉会中審査に出席する西村康稔経済再生担当相(左端)=26日午前、国会内

 西村康稔経済再生担当相は26日の衆院内閣委員会で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から除外されている東京都を追加するかどうか、9月に新型コロナウイルス感染症対策分科会で判断する方針を示した。

 西村氏は都内の感染状況について、7月末ごろをピークに緩和傾向にあるとの専門家の分析を紹介。その上で「9月に分科会を開き、感染状況などを分析しながら判断していきたい」と述べた。自民党の井上信治氏への答弁。

 菅義偉官房長官は記者会見で「東京都は人口も多く、追加された際はプラス効果は大きい」と語り、追加が認められることに期待を示した。

 政府は7月22日にキャンペーンをスタート。しかし、東京都については当時、新型コロナの感染者が急増していたことから、開始直前に除外を決めた。公明党の山口那津男代表は今月25日の会見で、東京都の追加を求めていた。

 一方、西村氏は26日の衆院内閣委で、新型コロナの感染症法上の扱いに関し「無症状や軽症の人が多いことも踏まえながら厚生労働省でしっかりと検討を進めていく」と述べ、「2類」相当としている運用を見直す考えを示した。立憲民主党の吉田統彦氏への答弁。 

【了】

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