航空会社に追加支援検討=大統領権限でリストラ回避―米首席補佐官

 【ワシントン時事】メドウズ米大統領首席補佐官は26日、新型コロナウイルスを受け旅客の激減に見舞われている米航空会社に対し、大統領権限で追加支援を検討していると明らかにした。業界では大規模なリストラ策が浮上しており、失業増加を防ぐ考え。

 メドウズ氏は米紙ポリティコとのインタビューで、ユナイテッド航空やアメリカン航空グループ、デルタ航空の大手3社と追加支援の可能性について協議したと説明。「(トランプ政権は)大統領権限による対応を検討するかもしれない。議会が機能しないからだ」と語った。

 政府と議会は3月、航空会社に対し、従業員の給与支払いなど雇用維持を目的とした補助金250億ドル(約2兆7000億円)を含め、計500億ドルの支援を決めた。支援を受けた企業は9月末まで強制的な人員削減を禁じられている。 

 ただ、旅客需要が早期に回復するめどが立たない中、アメリカンが10月に1万9000人のリストラ策を検討していると報じられるなど、航空業界で人員削減計画が表面化している。11月の大統領選を控え、失業増を回避したいトランプ政権は対策に迫られている。

【了】

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