住民投票実施請求、訴え却下=石垣市陸自配備めぐり―那覇地裁

 沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市条例に基づいて請求された住民投票を実施しないのは違法だとして、市民30人が市に投票の実施などを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(平山馨裁判長)は27日、訴えを却下した。

 訴状などによると、原告側は2018年、有権者約4割の署名を集め、住民投票条例の制定を市に請求。市は同条例案を市議会に提出したが否決され、投票は実施されていない。

 市の自治基本条例は「有権者の4分の1以上の連署をもって、市長に住民投票の実施を請求できる」と定めている。原告側は議会の賛否にかかわらず市長には実施義務が生じると主張したが、平山裁判長は「住民投票の実施が訴えの対象となる処分に当たると解することはできない」と退けた。 

 石垣市では、中山義隆市長が18年に陸自ミサイル部隊などの受け入れを表明した。市議会は配備計画に伴う市有地の売却を可決している。

【了】

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