オンライン交流の実態探る=「関係人口」12万人調査―国交省

 国土交通省は、特定の地域と継続的につながりを持つ「関係人口」の実態を把握するため、9月中旬に大規模なアンケート調査を行う。2019年度に三大都市圏で試験的に行った調査対象を全国に拡大。新型コロナウイルスの感染拡大で実際に地域を訪れるのが難しい現状を踏まえ、インターネット上で交流する「オンライン関係人口」の実態を初めて探る。

 関係人口は、定住人口と観光などで訪れる「交流人口」の中間的な概念。政府は、地域課題の解決や将来的な移住・定住につながるとして、地方創生の戦略で関係人口の拡大を掲げている。19年度調査では、三大都市圏の約3万人を対象にウェブアンケートを実施。2割超が関係人口に当たるとした。 

 今回の調査ではまず、三大都市圏以外の全国各地域も対象に加え、規模を約12万人に拡大。副業やボランティア、帰省など他地域との具体的な関わり方を尋ね、インターネット交流サイト(SNS)やウェブ会議システムといったオンライン交流をしているかを選択肢に追加する。

 国交省は、コロナ禍で人の移動、接触が制限される中、オンラインイベントやセミナーへの参加が実際の地域訪問のきっかけになり得るとみて、実態を把握。年内をめどに集計結果を整理し、具体的な施策づくりに生かす。

【了】

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