谷口三菱UFJ銀専務:観光テーマにイノベーション拠点=関西企業も資金拠出

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行の谷口宗哉専務(西日本駐在)は4日までに時事通信社のインタビューに応じ、来年2月、大阪市内に観光をテーマとしたイノベーション拠点を開設することを明らかにした。JR西日本やサントリーホールディングスなど関西に地盤を持つ企業も資金を拠出。新しい技術やノウハウを持つスタートアップ企業を呼び込み、各社共通の課題を解決する。

 谷口専務は「新型コロナウイルスで直面した新しい課題を解決するイノベーションを創出する場にしたい」と意気込みを語った。第1弾のテーマを観光とした理由については「観光ビジネスは裾野が広く、大阪経済を活性化する可能性がある。まずは国内観光の基盤を整備し、感染症が収束した後には、インバウンドを再び取り込みたい」と話した。

 拠点には他にも阪急阪神ホールディングスや関西経済連合会など21の企業や団体が参加する。運営費用は2025年の関西万博までに20億円~30億円程度を見込んでおり、MUFGや協賛企業の拠出でまかなう。谷口専務は「大阪万博に向けて、観光以外のテーマについても多くのイノベーションを生み出したい」と話した。

 また関西でコロナによる同行への相談件数は8月末までに約2000件、融資はコミットメントラインの設定なども含めると約1.9兆円に達したという。谷口専務は、関西経済の現状について「回復に向かってはいるが、ペースは想定より緩やかになっている」とした上で、「感染拡大の流れは楽観できず、企業や個人の活動は抑制気味にならざるを得ない」と指摘。本格的な回復は、当初予想していた来年度半ばよりも遅れるのではないかとの見通しを示した。

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