熊本地震に「大規模災害復興法」初適用 東日本大震災の経験ふまえた法律
東日本大震災の経験をふまえて公布・施行された法律が、熊本地震の道路復旧で初めて適用されることになりました。
国が被災した地方公共団体に代わって
国土交通省は2016年5月13日（金）、この4月から続く熊本地震で甚大な被害を受けた道路について「大規模災害復興法」を適用し、国が代行して復旧事業を行うと発表しました。
「大規模災害復興法」は2011年3月に発生した東日本大震災の経験をふまえ、2013年6月21日に公布・施行された法律で、道路管理者である被災した地方公共団体の長より要請され、かつ地域の実情などから迅速な復興のため必要とされた場合、被災した地方公共団体に代わって国が復旧を行えるといった内容。その適用は今回が初です。
対象の道路は、崩落した俵山トンネルを含む熊本県道・熊本高森線と、阿蘇長陽大橋を含む南阿蘇村道・栃の木～立野線。阿蘇長陽大橋は、完全に崩落してしまった阿蘇大橋の代替として期待されています。
【了】
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