「防衛品は稼げない」払拭なるか 相次ぐ国内メーカー撤退→装備運用に懸念 国は新機軸の対策 読み込み中... 拡大画像 防衛装備庁ブースで三菱電機が展示した、フィリピンに輸出が決まった警戒管制レーダーの模型とレーダーのアンテナ・モジュール(竹内 修撮影)。 拡大画像 防衛装備庁ブースで東芝が展示した移動式レーダーの模型(竹内 修撮影)。 拡大画像 防衛装備庁ブースで三菱重工業が展示した機雷探知用UUV(水中無人機)「OZZ-5」。同社はフランスの防衛大手企業タレスとの間で、UUVの能力のさらなる向上に向けた共同研究事業契約を締結している(竹内 修撮影)。 零戦二一型。着陸脚にカヤバの油圧緩衝脚オレオが採用されていた(画像:アメリカ海軍)。 2018年に開発中止が決定した「装輪装甲車(改)」。開発していたコマツはその後、防衛事業から撤退した(画像:陸上自衛隊)。 カヤバの撤退で運用に懸念が出ているC-2輸送機(画像:航空自衛隊)。 三井E&S造船が建造した海上自衛隊の音響測定艦「あき」。同社の海上自衛隊向け受注はこうした支援艦艇が多く、商船低迷の穴埋めにはならなかった(画像:海上自衛隊)。 航空自衛隊のC-2輸送機。2022年はウクライナ支援やトンガ派遣などで活用されている(画像:航空自衛隊)。 護衛艦くまの。三井E&S造船の玉野艦船工場で進水したが、その後同社は艦艇事業から撤退(画像:海上自衛隊)。 拡大画像 ユーロサトリ2022の防衛装備庁ブース。波と波が重なり合って紋様を描くように、防衛装備・技術分野で様々な国々との協力関係の構築を目指す「波動」というテーマでアピールを行った(竹内 修撮影)。 この画像の記事を読む