ウーバーイーツ配達員 “あまり見なくなった？”「やってられるか案件」増加で店側も困惑一体なぜなのか

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2022年9月からUber Eats Japanの暫定代表に就任後、2023年2月に正式にゼネラルマネージャーに就任した中川晋太郎氏（画像：Uber Eats Japan）。

2024年8月現在の「Uber Eats」配達報酬の一例。1件あたり320円という低単価を揶揄して配達員の間では「ミツオ案件」と呼ばれている（山崎龍撮影）。

2024年5月に行われた直近の「報酬アルゴリズム」の改定後、稀に出現していた高額案件の一例。このような配達依頼は8月に入ってからほとんど出なくなった（山崎龍撮影）。

サブスクサービス「Uber One」の狙いは、加入者増加と顧客の囲い込みが目的。これはウォルマートなどの米国資本によく見られるもので、店舗のオープン時は損を覚悟のセールス価格を展開し、商圏にある競合店の多くを倒産に追い込むと、商品の価格を吊り上げるという手法にそっくりだ。そのしわ寄せが現場の配達員に低報酬という形で押し付けられる。「強欲資本主義」の謗りを受けても仕方がないやり口だろう（画像：パブリックドメイン）。

「報酬アルゴリズム」の改定により報酬減となったことで、街中でUber Eats配達員の姿を機会は減っている（画像：写真AC）。

マクドナルドは自社配送の「マックデリバリー」の仕事をUber Eatsに業務委託している。配達員の減少でマッチング率が低下したことで、仕事の発注元であるマクドナルドに顧客からのクレームが多発。日本マクドナルドはUber Eatsに対して強い不信感を抱いたそう（山崎龍撮影）。

中小零細の加盟店の中には、Uber Eatsの人手不足で食品廃棄が多発したためマッチング成立後に料理を作り始める店が増えており、配達員が店舗に到着しても調理中であることが増えた結果、待機時間の発生で時間あたりの報酬が減少することに（画像：写真AC）。

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