とうとう政府主導で「物流賃上げ」へ荷待ち・荷役も「お金とれ」＆「空荷で走るな」示された数値目標は実現できるのか

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2024年度と2030年度に必要とされる輸送力それぞれを100とした場合、無策だと24年度に14.5％、30年度に34.6％の不足が起きる。そのため、荷待ち・荷役の削減、積載率の向上など施策の細かな積み上げが必要になる（「2030年度に向けた政府の中長期計画」より）。

施策実現の前提として、大幅な賃上げが重要視されている（「2030年度に向けた政府の中長期計画」より）。

物流対策は、荷主側の対策を経産省、物流事業者側の対策を国交省、農水産品の物流を農水省が担当する。政府主導で岸田首相が舵取りを行う（官邸ホームページより）。

組織改編で局名にも物流対策に対する本気度を示す国交省。運送のみならず、自賠責から車検まで幅広く担当する自動車局から、物流が飛び出した（中島みなみ撮影）。

「2030年度に向けた政府の中長期計画」のポイント。

「2030年度に向けた政府の中長期計画」のポイント。

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「2030年度に向けた政府の中長期計画」のポイント。

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政府主導で物流の賃上げが行われる。写真はイメージ（中島みなみ撮影）。

2030年度に向けた輸送力強化の中長期計画について説明する斎藤鉄夫国土交通相。2月16日（中島みなみ撮影）。

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