第1条（規約の適用関係）

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

1. 本規約で使用する用語は、本規約で別途定める場合を除き、原利用規約の用語と同一の意味内容を有するものとします。
2. 本規約に定めない事項については、原利用規約の規定が適用されるものとします。
3. 本規約と原利用規約の間に矛盾抵触が存する場合、当該部分について本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（有料会員登録）

1. 本プレミアムサービスを利用する利用者（以下「有料会員」といいます。）は、有料会員登録を行うものとします。有料会員登録を希望する利用者は、原利用規約及び本利用規約に同意の上、当社所定の有料会員登録手続を行って頂きます。
2. 当社は、前項の手続に基づくお申込内容（クレジットカード番号等を含みます。）につき必要な審査を行うものとします。有料会員が本プレミアムサービスを利用できる状態となったことをもって、有料会員の申込に対する当社の承諾の意思表示があったものとみなします。
3. 利用者による有料会員登録申込内容の審査を行った結果、当該申込内容が不適切である等の場合、当社は、当該利用者による有料会員登録の申込を承諾しないことがあります。

第3条（利用料金）

1. 本プレミアムサービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。
2. 本プレミアムサービスの利用料金は、日割計算しないものとし、月の中途で開始又は終了した場合においても、当該月の利用料金は、1ヶ月分の料金が発生するものとします。
3. 当社は、いかなる場合においても、すでに受領した利用料金その他の払戻し等は一切行いません。

第4条（利用料金の変更）

1. 当社は、事前に有料会員に対して、原利用規約所定の通知を行うことにより、有料会員の事前の承諾を得ることなく、本プレミアムサービスの利用料金を変更することができるものとします。
2. 前項の利用料金の変更は、将来に向かって効力を有するものとし、有料会員は、当該変更に同意しない場合、当社が別途定める期間内に本プレミアムサービスを解約するものとします。有料会員登録を解約せずに当該期間が経過した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第5条（支払方法、遅延損害金等）

1. 本プレミアムサービス利用料金のお支払は、当社指定の決済手段で行うものとします。
2. 有料会員において、本プレミアムサービスの利用料金その他当社に対して負担する債務につき、支払期日を過ぎても支払わない場合、有料会員は、支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の割合で算出される遅延損害金について、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに支払うものとします。
3. 本プレミアムサービスの利用料金その他債務の支払につき、振込手数料その他の費用が発生する場合、有料会員が負担するものとします。

第6条（有料会員による有料会員登録の解約）

有料会員は、本プレミアムサービスの有料会員登録を解約する場合、当社が別途定める手続にて解約手続を行うものとします。当該解約手続の完了時点において、本プレミアムサービスの有料会員登録が解約されるものとします。

第7条（当社による有料会員登録解除等）

1. 当社は、有料会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、有料会員に対する事前の通知なく、本プレミアムサービスの提供を一時停止し、又は、有料会員登録を解除することができるものとします。
   1. 本規約又は原利用規約の規定に違反した場合
   2. 本プレミアムサービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
   3. 利用料金支払にかかる決済手段の利用が停止された場合
   4. 有料会員が仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合
   5. 有料会員について破産手続開始の申立て又は民事再生手続開始の申立てがあった場合
   6. 有料会員が後見開始の審判、保佐開始の審判又は補助開始の審判を受けた場合
   7. 上記各号のほか、本プレミアムサービスの提供を継続し難い事由が発生したと当社が判断した場合
2. 有料会員は、前項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失するものとし、当該時点において発生している本プレミアムサービスの利用料金その他の当社に対して負担する一切の債務を一括して弁済する義務を負うものとします。
3. 有料会員が本条第1項各号に該当することにより当社に損害が生じた場合、有料会員は、有料会員登録の解除の有無にかかわらず、当該損害を賠償する責めを負うものとします。
4. 当社は、本条に基づき本プレミアムサービスの提供を一時停止し、又は有料会員登録を解除することによって有料会員に生じた損害等に関し、一切の責任を負わないものとします。

2018年2月1日
制定・施行