利用規約

第1条(総則)
この度は「乗りものニュース中古車検索」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただきありがとうございます。本利用規約(以下「利用規約」といいます。)をよくお読みいただき、十分ご理解いただいたうえでご利用いただきますようお願いいたします。なお、本サービスをご利用いただくことよって、利用規約の内容をご承諾いただいたものとみなします。
第2条(利用規約の適用範囲)
利用規約は、当社が自社のウェブサイトにおいて本サービスを提供する場合の他、当社の業務提携先(以下「提携パートナー」といいます。)のウェブサイトにおいて本サービスが提供される場合にも、利用者と当社との間に適用されるものとします。
第3条(本サービスの内容等)

1.本サービスの内容は、以下に定めるとおりとします。

  1. 当社の第2項の定める業務提携先(以下「提携パートナー」といいます)が提供する商品・サービスに関する情報提供サービス。
  2. 提携パートナーのサイト及び見積依頼、在庫確認、状態確認等の取次ぎサービス。

2.提携パートナーは以下のサイト(企業)です。ただし、提携パートナーは随時更新・変更・追加・削除されることがあります。利用者は利用の際に随時このガイドラインにて最新の提携パートナーを確認することを要します。

  • 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

3.本条第1項(2)所定のサービスは利用者からの依頼に基づいて行われるものとします。

4.上記事項については、提携パートナーと利用者との間で交渉・解決していただくものとし、これらの事項に関する電話・訪問・電子メール等によるお問い合わせに当社が応じることはできません。

第4条(提携パートナーへの中古車問い合わせ)

1.当社は、本サービスの提供にあたり、中古車相談、中古車情報サイトが提供する中古車情報への問い合わせができるサービスを提供しております。なお、パートナーへ会員登録に必要な個人情報の提供・開示は、利用者の希望に基づいて行われるものとします。

2.提携パートナーに本条第1項の申し込みをする場合、利用者は、申込み先提供企業が設けたフォームへの個人情報を含む情報の入力が必要となります。

3.以下の各号の場合は提携パートナーへの会員登録、中古車問い合わせ、中古車相談等の取次ぎができない場合がございます。

  1. 当社の利用規約に違反する場合
  2. 当該提携パートナーに既に登録している場合
  3. 通信障害、システム障害などが発生した場合
  4. 個人情報を含む情報の入力項目に虚偽・誤記載・入力漏れ等があった場合、または虚偽等があると当社が判断した場合
  5. 当該提携パートナー、および当社が不利益を被る場合
  6. 個人情報を含む情報の入力項目に虚偽・誤記載・入力漏れ等があった場合、または虚偽等があると当該提携パートナーが判断した場合
第5条(提携パートナーからの返信、サービス提供について)

1.当社は、本サービスの提供に関し、提携パートナーから利用者への情報提供が行われることの保証はいたしません。
なお、提携パートナーより返信がない、または本サービスの全てまたは一部が受けられない場合は以下の理由が考えられます。

  1. 前条4項に該当する場合
  2. その他の事由により当該提携パートナーにより中古車情報提供サービス等が困難と判断された場合

2.詳細につきましては、以下の情報を確認の上、各提携パートナーへ直接お問い合わせください。

  • 問い合わせ日
  • 販売店名
  • 車種名
  • 問い合わせ内容(電話・メール等)
第6条(免責事項)

1. 保証
本サービスの利用は、利用者自身の判断と責任において行っていただきます。当社は本サービス内容(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々。)については一切保証しておりません。また、以下の各事項についても一切保証しておりません。

  1. 本サービスから得られる情報等の正確性
  2. 本サービスを通じて購入・入手する商品、本サービス、情報等に利用者が満足すること 利用者が本サービスから直接または間接的に情報を得た場合であっても、利用規約の内容を超えて保証を行うものではありません。

2. 広告

本サービスのサイト内の提携パートナー・広告主との取引は、利用者と提携パートナー・広告主の責任において行うものとします。当社は本サービス内に掲載されている情報によって行われる取引に起因する損害については一切責任を負いません。

3. 損害賠償
利用者は、以下の事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社が賠償責任を負わないことに同意します。

  1. 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
  2. 本サービスを通じて取引を行う、または情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
  3. 利用者の送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
  4. 本サービス内の第三者による発言、送信(発信)や行為
  5. その他本サービスに関連する事項
  6. 情報の伝達・お問い合わせ・キャンセル等

当社は、本サービスに関し、原則として情報の伝達のみを行うものとし、本サービスに関する情報の作成、特定のサービス等の勧誘・募集・推奨・営業活動または契約等の締結等の行為は一切行わないものとします。当社は、本サービスにつき、本サービスから提携パートナーに送信する情報が提携パートナーに到達することに関し一切保証いたしません。また提携パートナーから利用者への情報提供が行われることに関しましても一切保証もいたしません。当社は、利用者が提携パートナーに行った、特定のサービスに関する申込み、または申込みのキャンセルを代行することはいたしません。上記事項については、提携パートナーと利用者との間で交渉・解決していただくものとし、これらの事項に関する電話・訪問・電子メール等によるお問い合わせに当社が応じることはできません。

第7条(当社に対する補償)

1. 利用者による本サービスの利用、利用者の本サービスへの接続、利用者の利用規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、利用者の費用と責任で解決するものとします。

2. 利用者は、当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合、または当社が賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用及び賠償金等(当社が支払った弁護士費用を含みます。)を負担するものとします。

第8条(本サービス、利用規約の変更・改廃等)

1. 本サービスについて、当社が必要と判断した場合には、利用者の皆様に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

2.利用規約
当社が必要と判断した場合には、利用者の同意なくしていつでも本サービスの利用規約を変更・改廃することができるものとします。利用規約の変更・改廃を行った場合、当社所定の方法により利用者に通知いたします。

第9条(当社の権利)

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する著作権その他の権利は当社及び本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携パートナーに帰属します(利用者が送信したものを除きます。)。

2.本サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。

3. 利用者は、当社、提携パートナー及び広告主に事前の書面による承諾を受けた場合を除いて、本サービスの内容(一部あるいは全部を問いません。)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用できません。

4. 利用者が前項の規定に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報、情報の集合体、ソフトウェア及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用(使用)を当社が差止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することに、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  1. 暴力的な要求行為。
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  3. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
  5. その他前各号に準ずる行為。
第11条(準拠法)
利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第12条(管轄裁判所)
本サービスに関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

制定施行日: 2017年9月29日

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