コロナ禍JAL 20年4月～12月期で2000億円超赤字も「健全な財務体質維持」 カギは固定費
「長期的な備え」もできているそうです。
売上収益は前年対比68.0％減
JAL（日本航空）は、2020年4月から2020年12月までの「2020年度第3四半期連結業績」を2021年2月1日（月）に発表しました。
同社は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、当社を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いている」としており、国際線旅客数は前年比96.6％減、国内線旅客数は、66.7％減少。売上収益は前年対比68.0％減の3565億円、純損益は2127億円の赤字となりました。
同社は「需要の急減に対して機動的な供給調整による変動費の抑制ならびに固定費の削減に努めているものの、減収を補うことはできなかった」としているものの、「手元現預金は3700億円で、厳しい状況のなかでも健全な財務体質を維持できている状態」とのこと。決算会見に登壇した同社の菊山英樹専務執行役員は「18か月分の手元流動性を確保できているので、コロナ禍の長期化にも、十分な備えがある」と話します。
またコストカットも進めており、広告費やIT委託費、スタッフの賞与減額などで固定費を削減。その削減額は、当初の目標額である600億円の2倍超となる、1200億円以上となる見込みといいます。なお、年度通期の固定費は、事業構造見直しのため、ボーイング777型機を早期に退役させることにより減価償却費などが約100億円増加することから、当初想定比1100億円減の5900億円となる見通しです。
菊山専務は路線網について、「国内線は月単位で考えている。国際線については、出入国制限などをみながら、確定次第お知らせしていきたい」とコメント。このほか、引き続き好調要因の貨物便を積極的に運航し、現在40社ほどに展開しているスタッフのグループ外出向を積極的に取り入れるとも。また、ボーイング777型機の後継機として、同社新鋭機のエアバスA350-900型機の導入を引き続き進めていくとしています。
【了】
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