• 2024.08.07
• 中島みなみ（記者）

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いわゆる「日本版ライドシェア」で猛暑の移動を乗り切る施策が始まります。適用条件を柔軟に緩和することで、国はタクシー不足を乗り切る構えです。

前々日の「酷暑予報」で、ライドシェア台数を増強

　2024年4月に始まった「日本版ライドシェア」が、輸送力増強に向けたバージョンアップを図っています。スタート時には、雨天に増える利用者に対応した台数拡大が行われていますが、酷暑（気温35度以上）が予想される場合も同様の対応することを決めました。

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　日本版ライドシェアは、利用需要とのバランスを保つために、タクシー台数の不足分をパートタイムのライドシェアで充足することが基本になっています。

　ただ、雨天時には通常の利用が大きく跳ね上がることから、日本版ライドシェアでは一時的な輸送力不足を補う対応が織り込まれていました。8月2日に公表された「日本版ライドシェアの改定」では、この条件に、猛暑の需要増を盛り込むことになりました。

　前々日の朝10時時点の天気予報で気温35度を超える酷暑予報があった場合、35度を超える時間帯とその前後1時間の範囲で、車両使用台数を拡大します。酷暑予報の時間帯が日本版ライドシェア車両の使用可能な時間帯だった場合には、通常使用可能台数の最大の2倍まで。使用できない時間帯の場合はライドシェア車両の最大数まで緩和します。

　日本版ライドシェアは全国17地域で運行がスタートし、そのほか44地域が検討中です。この猛暑対応は、大都市部12地域で実施される予定です。

　制度設計した国土交通省物流・自動車局の旅客課は「酷暑での移動を容易にするために、移動の足不足を解消することを目指す」と話します。