中島みなみ（記者）の記事一覧
Writer: 中島みなみ（記者）
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
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検定で合格しても「事故が減らない」 高齢ドライバーの処遇見直しへ 同じ内容でも差が出るナゾ 警察庁
免許更新時に75歳以上となる高齢運転者のうち、信号無視など11類型の違反歴がある場合の追跡調査の結果が発表されました。違反歴のある75歳以上の運転者では、そうでない場合と比較して大きな差がみられることがわかりました。8月中に有識者検討会は見解を示します。
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片山さつき大臣「実態調査はじめます」 街のクルマ屋の「保険代理店打ち切り」問題に新局面 ビッグモーター事件の余波に再び切り込む！
自動車整備業などが扱う自動車保険の代理店契約が一方的に打ち切られている問題で、片山財務相が大手保険会社への実態調査開始を明言しました。保険会社が「金融庁の方針」を理由にしているという訴えを受け、行政が動き出しました。
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街のクルマ屋で保険に入れない！ 損保の「代理店切り」国会でも問題視 ホントに「金融庁の指導」なんですか？ 回答の“煮え切らなさ”
街の整備工場や小さなバイクショップなど損害保険会社の兼業代理店の“契約打ち切り”が加速しています。「金融庁の指導」による問題は国会でも取り上げられましたが、金融庁は自動車ユーザー（保険契約者）に向けた目立った動きを見せていません。
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「特定原付」都内で初の“死亡事故”発生 電動キックボード？ 警視庁は「捜査中」と車種を伏せる
特定小型原付の死亡事故が、東京都北区で発生しました。電動キックボードなどの特定小型原付が、法令で位置付けられた2023年以降、東京都内で発生した特定小型原付の死亡事故は初めてです。
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ディーラーから整備工場への「車両の移送費を支払いなさい」公取委が勧告 長年の「商習慣」にメス 変わり始めた業界
ホンダのディーラーに対し公正取引委員会が下請法（現・取引適正化法）に基づき勧告を行いました。整備事業者へ委託した車両の移送費は「商習慣」としてうやむやになってきた実態があります。
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「だって歩行者が渡るのか渡らないのか分からないじゃん」とか言う人に「自覚を」――事故減へ2県警が異例の“合同”啓発プロジェクトとは
歩行中の死亡事故を減らすため、埼玉県警と神奈川県警が異例の連携です。共同で“38”の数字に意味を込めたプロジェクトを展開します。
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“小学生になったらアウト”では困る――自転車の「子乗せ」見直しへ 切実な声に国家公安委員長反応は
自転車の反則金制度導入に伴い、子どもの同乗条件が注目されています。法令では就学前までとされていますが、条件緩和を求める声を受け、国家公安委員会が検討を進めることを表明しました。
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「エンジンオイル・アドブルーが手に入らない！」←「足りてるはずだが」 国交省と経産省、供給の“目詰まり”解消に動く「通報して」
先の見えない中東情勢に、ガソリンなどの燃油だけでなく、エンジンオイルやアドブルーなど石油製品の不足を訴える声が大きくなっています。ただ、政府としては「供給の偏り」が原因という見解。行政として状況把握と改善に踏み出すことになりました。
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子どもが熱出した…→航空券“全額払い戻し”OK！ 旅のハードルをグンと下げる新措置を試行 スカイマークの思い
航空便の予約を直前にキャンセルすると、高額なキャンセル料がかかるのが一般的です。しかしスカイマークは国内線で初めて、小さな子どもの急病を理由とするキャンセルで運賃の全額払い戻しを可能にする取り組みを試行します。
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自転車に「青切符」都内1か月で“501件” 警視庁が速報 危険な運転は減ったのか？ 違反最多は“いい歳したオトナ”
自転車の反則金制度が導入されて1か月。重大事故につながる違反を減らすことが目的でしたが、効果は見えたのでしょうか。警視庁が東京都内の取締り状況のとりまとめ結果を公表しました。
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「軽のタクシーは嫌だっ!!」…と思っているのは、お客じゃない？ 規制緩和に冷ややかな業界 地方は歓迎？
国土交通省がタクシーへの軽自動車導入に関する意見募集を行っています。これまで使われなかった理由は、じつは事業者側の事情が大きく、普及のカギも事業者が握っている側面があります。
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「典型的なバイク事故」を技術で減らす クルマの性能試験31年目の初導入！ しかし“最もヤバいケース”が対象外!? 国交省が慎重になるワケ
自動車アセスメントで、2026年度から対バイク右直事故の試験が初めて導入されます。しかし、評価委員会では慎重論が根強く、最もダメージの大きい事故のリスクが積み残されています。
