貸切バス事業に更新制　ドラレコ義務化も　軽井沢事故受け規制強化へ

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長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバスの転落事故を受け、国土交通省の有識者会議が再発防止策を発表。延べ58の具体的な対策が示されました。

国交省の有識者会議が再発防止策を発表

　国土交通省は2016年6月3日（金）、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を発表しました。

　2016年1月に長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス転落事故を受け、国土交通省は有識者会議「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置。貸切バス事故の再発防止策などについて委員会で議論が重ねられ、今回、それが取りまとめられました。

　再発防止策では、次の5項目が柱として示されています。

・貸切バス事業者、運行管理者などの遵守事項の強化
・法令違反の早期是正、不適格者の排除など
・監査などの実効性の向上
・旅行業者、利用者などとの関係強化
・ハード面の安全対策による事故防止の促進

　そしてこれらの柱に沿って、延べ58項目の具体的な対策が挙げられました。主なものとしては、事業者の事業遂行能力を一定期間ごとにチェックするため、既存事業者を含めて事業許可の更新制を導入。また、安全情報の可視化策として、旅行商品のパンレットなどに貸切バス事業者の名前を掲載するという項目もあります。

　また、運行時には乗客のシートベルト着用を徹底するとともに、大型高速バスの補助席に対してもシートベルトの設置を義務化。また、ドライブレコーダーによる映像の記録、保存なども義務付けられます。

　これらの対策は一部を除き、2016年末ないし2017年春までに実施される予定です。

「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」は再発防止策を、「今回とりまとめた総合的な対策を速やかに講ずることが、無限の未来を突然断ち切られた13名の方々の御霊や被害者の思いに応える唯一の道である」という言葉で結んでいます。

【了】