• 2016.11.15
• 乗りものニュース編集部

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2016年1月に発生し、15人が亡くなった「軽井沢スキーバス事故」を受け、貸切バスの運行に関する制度が改正。大型バスの補助席にシートベルトの設置を義務付けるなど、規制が強化されます。

有識者会議がまとめた再発防止策をもとに規制強化へ

　国土交通省は2016年11月15日（火）、貸切バスの運行に関する制度を改正すると発表しました。

　今年1月15日に発生し15人が亡くなった「軽井沢スキーバス事故」を踏まえ、6月3日には国土交通省の有識者会議「軽井沢スキーバス事故事故対策検討委員会」が、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をまとめました。

　そのうち、2016年中が実施の目途とされた対策などについて、次のとおり省令、告示が改正されます。

●「旅客自動車運送事業運輸規則」等の一部改正
・一般貸切旅客自動車運送事業者は、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1人（100両以上分は30両ごとに1人）、最低2人とする（現行は30両ごとに1人）。
・夜間・長距離などの運行をする貸切バス運転者には、道路や運行状況、疲労の有無などを確認するための中間点呼を義務付ける。

●「道路運送車両の保安基準」等の一部改正
・大型高速バスなどの補助席にシートベルトの設置を義務付ける。

●「道路運送車両法施行規則」等の一部改正
・乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任されてから5年を経過していない者を、整備管理者として選任できない（現行は解任後2年）。

　このほかにも運行管理者の資格要件などが強化されます。公布は2016年11月15日（火）、施行は2016年12月1日（木）ですが、補助席へのシートベルト設置義務付けは公布日と同日、運行管理者の必要選任数引き上げは2017年12月1日です。

　なお、新型車に対する補助席へのシートベルト設置の適用時期は、車両総重量12t超のバスが2017年11月（継続生産車は2018年11月）、それ以外の自動車が2019年11月（同2021年11月）とされています。

【了】