防災ヘリの山岳遭難救助が有料に 埼玉県で全国初、5分5000円 登山者は賛否両論
埼玉県で2018年1月から、県の防災ヘリコプターによる山岳遭難救助に対して手数料を徴収するようになりました。全国でも初という防災ヘリの一部有料化、どのような目的があるのでしょうか。
「登山にも救助にも危険が伴う場所」で有料に
埼玉県は2018年1月1日より、県内の一部山岳において県の防災ヘリコプターによる救助を受けた場合に、手数料を徴収するようになりました。県条例の改正を受けてのものです。
手数料額は、防災ヘリが救助のために飛行した時間5分につき5000円です。県ウェブサイトでは「過去の平均救助時間は1時間程度」とされており、その場合は6万円になります。対象となるのは、県西部の小鹿野二子山、両神山、甲武信ヶ岳、日和田山、笠取山、雲取山周辺で、たとえば「山頂から水平距離1km」など、特定の範囲内における救助について徴収されます（一部除外、減免規定あり）。
防災ヘリの一部有料化は、全国でも初めてだといいます。条例改正の背景について、埼玉県消防防災課に聞きました。
――防災ヘリによる山岳救助の有料化は、どのような経緯で決まったのでしょうか？
2017年2月の県議会において、議員提案によって提出された「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」の改正案が可決されたものです。この条例は2010（平成22）年、防災ヘリが救助活動中に墜落し、5人が死亡したことを受けて制定されたものですが、制定当時から附則として、山岳遭難における緊急運航の有料化について検討する旨が書かれていました。
――有料化にはどのような目的があるのでしょうか？
危険が内在する山について「自己責任」を問い、防災ヘリの受益者負担をお願いするものです。手数料は、実績値から算出された燃料費相当分です。エリアについては、2010（平成22）年の墜落現場となった笠取山（秩父市）を含め、過去の実績から「登山にも救助にも危険が伴う場所」を指定しています。たとえば、小学生がハイキングに行くような場所は対象としていません。
※ ※ ※
この条例改正について紹介している2017年5月13日発行の「埼玉県議会だより」には、「無謀な登山の減少にもつながるよう、本条例の改正案が議員提出され、可決されました」とあります。
県消防防災課によると、「これまでに遭難した人が『無謀な登山』ばかりかといったらそうではありませんが、東京から近いうえ（比較的低高度の）親しみやすい山が多く、『気軽さ』という点は当てはまるかもしれません。埼玉の山を安全に楽しんでいただき、無事に帰っていただきたいという思いから、パンフレットやポスターを通じて安全を啓発するとともに、今回の有料化についても周知しています」と話します。有料化を聞いた登山者からは「登山届をちゃんと出したほうがいいな」「より装備をちゃんとしなくては」といった声があったそうです。
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無謀ね
結局、燃料も、パイロットの給料も、ヘリの整備費用も、労働人口減で収入が減りつつある県が全てを出す事にたいして限界を感じているのかもしれない。
命引き換える現場で何言ってんだって話だけどなぁ。
例えばヘリパイロット他救援者が「助けますけど金要りますよ」と言って要救助者が「いやそれならいいです……」で断って要救助者が亡くなったら救援者がトラウマになるし、逆に救助後請求となったら「私お金ないので払えません（or払いません）」となったら裁判で訴えて行政が勝訴してそれでも払わなかったら被告刑務所突っ込むという話になるし、徒歩救援隊突っ込めばそれで特に問題なし事案でも「無料よりは金取れれば」となってヘリ突っ込むぞになるしそれこそ「埼玉で山登ればヤバイぞ」って話になりそう……。
出動前に本人に確認を取らないとね。
でも、自動車保険や火災保険に特約として「防災ヘリ利用保険」をPRすれば、良い商売になるかもよ。
まぁ、6万円で助かるなら激安じゃない。
山にしろ海にしろ、その人の生活上必要のない危険が伴う場所へ好き好んで行き、登り、潜り、飛び込み、波に乗り、あげく遭難して、場合によってはものすごいコストのかかる方法で救助される。そのコストはそんな遊びに関係のない人が大多数であろう県民や市民の税金でまかなわれるのでは不満も出ると思いますよ。かといっていきなり「金払え」も何でござるよ。
そういう遊びをする人には（すでにあると思いますが）登山やレジャーの保険加入を推奨するか義務化してその保険から救助費用を支払うような仕組みを県や市が推し進め、それでも保険に入らずに遭難した人からは燃料代だけではなく運営コストの分担も含めてがっぽり徴収するというような仕組みを作ればいいと思うのですがねえ。すでにあるけれど運用していないだけだったりして・・・・
山岳保険、というかレジャー保険にすら入ろうともしない人たちだからこそ、無謀な事をする。そして、救助されてもその原因となった自分自身の無謀行動を恥じるどころか自慢する。
そういう連中に県や市、場合によっては国の税金(最悪自衛隊による災害派遣出動)を使うのか、という気持ちはわかります(私もそう思いますから)
レジャー保険については推奨ではなく、強制加入とすべき(そのかわり加入方法はそういう人たちが立ち寄るであろうアウトドアショップや自動車販売所、あるいは最寄りの駅などで簡単にできるようにする)。加入していない場合は3倍程度の割増金を徴収すべき。
いいんでないの？
埼玉県と言うわけではないけど、
明日の天気は全国的に大荒れの一日となるでしょう。
↓翌日
⚫️⚫️山で沢が増水し身動きとれなくなったと携帯電話で救助要請が…
といったような天気すら見ない、
はっきり言えば自殺志願者かと思うような話(そもそも携帯電話がはいるような時点でですが)ありますし、
仕方がないかと。
近年足腰衰えた高齢者が気持ちだけ若いつもりでハイキングの域を越え登山なんかするし、勝手に無謀な行動を取った代償としてはまだまだ安いのでは？