JALが民泊事業に本腰 百戦錬磨社と資本・業務提携、インバウンド事業など強化へ
百戦錬磨「日本航空と地域と三位一体になる」
8日に行われた会見でJALの本田俊介国内路線事業本部長は、2030年までに日本国内の生産年齢人口が2018年現在より800万人減る一方、2020年までにインバウンドが4000万人に達することを指摘。現状における受け入れ体制に問題があるとしました。
また、百戦錬磨社と提携した理由について、本田さんは「異業種という『横軸』を通すことで、JALに新たな価値を生み出す必要がありました。百戦錬磨さんは、合法物件のみを取り扱う民泊サイトを運営しているため安心感がありました。また、体験型の民泊を取り扱っているため、地域の課題解決していこうという、JALの『大義』と重なりました」と話しました。
百戦錬磨社の上山康博社長は、「当社の社歴は6年と浅いが、合法民泊のパイオニアという自負があります。（2018年）6月15日の住宅宿泊事業法がスタートすることで、闇民泊も削減できます。ルールを守って民泊を活用すれば、地方経済の活性化も図れる。日本航空と地域と三位一体になり、新たな需要を作っていきたいです」と述べました。
【了】
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