• 2020.10.10
• 乗りものニュース編集部

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記者会見に登壇したJALの赤坂社長は、新型コロナで航空需要の減退が続くなか、「地域活性化」をテーマにした新たな部署を立ち上げ「航空輸送ではないビジネス」を強化すると話します。その狙いや軸はどういったものなのでしょうか。

LCCとの連携強化も示唆

　JAL（日本航空）の赤坂祐二社長が2020年10月7日（火）に開かれた記者会見で、「地域活性化」をテーマにした新部署「地域事業本部」を立ち上げ、飛行機の旅客便運航などの航空輸送事業とは違う分野のビジネスを強化していく方針を話しました。

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　赤坂社長は新型コロナウイルスの影響で、航空需要が大きく低迷する以前から航空輸送事業に頼っていることを懸念していたといいます。

「私たちは地方に結ばれた航空ネットワークを持つほか、CA（客室乗務員）などを中心にとても優秀な人材が揃っていると認識しています。今回の事業展開で、スタッフには空港の外に出て活躍していただきたいと考えています。きちんと事業として展開することで、航空事業以外の収益体制を整えられるだけでなく、スタッフが定年まで働けるキャリアステップにもつながればと思います」（JAL 赤坂祐二社長）

　この軸のひとつとして、赤坂社長は「ドローン」や「空飛ぶクルマ」といった「次世代エアモビリティ」を挙げており、これらの事業化を今後は検討していきたいとしています。

　また赤坂社長はコロナ禍のなか、観光需要を促進すべく同社が出資するジェットスター・ジャパン、JALが整備業務を担当する春秋航空日本といったLCC（格安航空会社）との連携強化、空港での「新たな生活様式」に対応した「非接触」の新鋭アイテムの展開などを目指すと話しました。

【了】