災害時「うちの社用車使って」 公用車で賄いきれない支援車両をカーシェアで

社用車シェアの新しい活用法?

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カーシェアやEVを活用した災害時の自治体支援に関するイメージ(画像:損保ジャパン)。

 損害保険ジャパンとディー・エヌ・エー、およびDeNA SOMPO Mobilityの3社は2020年11月6日(金)、カーシェアリングやEVを活用した災害時の自治体支援に関する検討を開始したと発表しました。損保ジャパンの社有車を、災害時に自治体の支援車両として活用しようという取り組みです。

 DeNA SOMPO Mobilityが運営するカーシェアリングサービス「Anyca」に損保ジャパンが保有する社有車を登録し、災害時に協力車両として活用するための運用スキームや課題を検討します。

 さらにカーシェアリング対象車両のうち、電力供給が可能なEV、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)、および利用可能な充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みを検討するということです。

 豪雨災害や台風災害の対応に際しては、必要な人員や資材などが十分に確保できないことがあるといいます。特に災害発生時は多くの災害支援車両が必要となり、自治体の公用車のみでは賄いきれないケースがあったそうです。

 今回、3社は横浜市と災害連携の協定を締結し、取り組みを進めていくといいます。3社はこれを皮切りに、「民間企業や一般市民の参画による官民連携の災害支援活動を促進します。さらに、今後のまちづくりにおける災害レジリエンス(強靭化)向上を目指していきます」としています。

【了】

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