宇宙の「つくば」？ アマゾン創業者らが仕掛ける新宇宙ステーションが壮大 日本も拠点に
NASAが支援し、アマゾンの創始者らが構想する民間の商用宇宙ステーションプロジェクトが進行しています。研究施設から商業、観光まで多用途に広がるその計画は、いわば“学研都市”を宇宙に展開するようなもの、といえそうです。
ビジネスの現場としての宇宙ステーション
国際宇宙ステーション（ISS）に代わる世界初の商用宇宙ステーションを開発する計画が米国で始まっています。NASA（アメリカ航空宇宙局）が地球低軌道（LEO）で米国主導の宇宙ビジネスを本格的に行うため「商用地球低軌道開発（CLD）プログラム」に参加する企業を募集し、2021年12月に支援を受ける企業としてブルー・オリジン（Blue Origin）、ナノラックス（Nanoracks）、ノースロップ・グラマンの3社が選ばれました。
ISSへの人員輸送や運営で大きな役割を担っていたロシアがウクライナに侵攻し、米国をはじめとする西側諸国との関係悪化や経済制裁などで、今後のISSの運用について不安視する声もある中、宇宙開発は新たな段階へと進みそうです。
NASAの支援を受けるプロジェクトのなかでも注目されているのが、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が率いるブルー・オリジンと、宇宙企業のシエラ・スペース（Sierra Space）が計画している有人宇宙ステーション「オービタル・リーフ（Orbital Reef）」です。地球低軌道上に民間企業が所有・運営する宇宙ステーションを建設し、研究だけでなく商業や観光目的にも利用できるという、全く新しい宇宙の「複合型ビジネスパーク」として活用します。
各国の宇宙機関だけでなく、ハイテク技術の開発に取り組むコンソーシアムや独自の宇宙プロジェクトが存在しない国、メディアや旅行会社、起業家やスポンサーを得た発明家、将来を見据えた投資家―――など、さまざまな人の受け入れを想定。宇宙環境で行う最先端の研究だけでなく、微小重力下での映画製作や宇宙ホテルの開業といったビジネス用途での利用も可能です。
こうした活動を支えるステーションの運用や人員・物資の輸送、目的に応じた施設・設備の貸し出し、システムハードウェアの開発、ロボットやクルーによるサービス、居住設備の整備などは、ブルー・オリジンやシエラといった企業がサービスを提供します。再利用可能な宇宙船による輸送やスマートデザイン、そして高度な自動化とロジスティクスによって、従来の宇宙事業者と新規参入者の両方にとってコストと複雑さを最小限に抑え、幅広いユーザーがそれぞれの目標を達成できるようにするとのことです。
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