• 2023.12.07
• 中島みなみ（記者）

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自動車5台以上を保有する事業所で、運転の前後におけるアルコールチェックの義務化が始まりました。同日深夜の東京では一斉の飲酒検問も実施され、複数の酒気帯びが摘発されています。企業の対応がより問われるようになっています。

12月からアルコールチェック義務化 多くの企業が当事者に

　自家用車両を5台以上保有する事業者へのアルコールチェック義務化が、2023年12月1日から完全義務化されました。当初は2022年10月からの実施予定でしたが、半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が十分でなかったために延期され、2023年12月からの実施になりました。

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　企業が所有する車両は、有償で輸送を行うか否かで、緑ナンバーと白ナンバーに分かれます。例えば、同じように物流を支えていても、自社の製品を無償で納品するような場合は白ナンバー、宅配便の委託のように物を運ぶことを仕事とする場合は緑ナンバー（軽四輪は黒字に黄文字）です。

　有償事業を行う場合以外はすべて白ナンバーですが、今回の義務化は、その中でも乗車定員が11人以上の自動車を1台以上所有している、または、そのほかの自動車を5台以上使う事業者、排気量126cc以上のバイクを10台以上使う事業者が対象です。業種は限定されておらず、当事者となる事業者は約39万事業者、対象となる運転者も約870万人とされます。膨大な数に上ります。

　今回の義務化は、そうした企業の対応が問われる内容です。対象となる企業では安全運転管理者を必ず選任し、警察署への届出が必要です。企業は常に正常に作動する検知器を備えて、従業員の出退勤時など運転の前後にアルコールチェックを行い、さらに、所定の内容を盛り込んだ記録を残さなければなりません。このチェックは、車両を使って出張している場合にも必要です。

　緑ナンバーの有償運送事業者には、すでに義務化された内容ですが、過去には、身代わりでチェックを受けたり、ごまかしたりする不正が行われて、企業が処分を受けたこともありました。単にアルコールチェックを実施するだけでなく、基準値以上の数値が出た場合の再チェック方法なども事前に定めないとチェックがあいまいになるため、選任された安全運転管理者の仕事は、かなり重要です。