本州―九州の新ルート「関門海峡の新橋」いよいよ具体化へ国土の大動脈の“弱点” 代替路で克服へ

どれかが途切れると大変なことになってます。

「下関北九州道路」調査結果を自治体へ下ろす

　国土交通省と山口県、福岡県などは2024年5月10日、「下関北九州道路」の都市計画の参考となる図面を、都市計画決定権者（山口県、北九州市）に送付したと発表しました。関門海峡を渡る新たなルートが、実現へ向けて一歩進みます。

　下関北九州道路は、関門海峡を渡る道路としては国道2号関門トンネル、高速道路の関門橋に次ぐ3本目、鉄道を加えれば5本目になります。これまで国や山口県、福岡県、下関市と北九州市が連携してルートの調査を行ってきました。その結果をもとに今後、都市計画決定権者においてさらに具体的な検討が進みそうです。

　すでにルート帯も決定しており、下関と門司を結んでいる既存ルートよりも西側、下関市内の彦島と、北九州市街地の小倉を直結するものに。延長は約8kmで、活断層の影響を考慮して海峡部は約2.2kmの吊り橋が想定されています。設計速度は80km/h、4車線で整備される見込みです。

　さらに、2022年には「重要物流道路」の計画区間に指定されており、早期整備を求める機運が高まっています。

　関門国道トンネルは1958年、関門橋は1973年と、いずれも完成から半世紀が経過し、老朽化による損失への懸念が高まっています。下関と北九州のあいだは市民が日常的に移動しており、事故や工事などでどちらかが寸断され、大渋滞を経験する人も少なくないようです。

　下関北九州道路建設促進協議会は、「関門トンネル及び関門橋が交通遮断された場合の経済損失額は1年間に約14兆円（間接被害のみ）」と試算。下関北九州道路には、物流や観光などへの影響もさることながら、関門海峡の代替路確保の意味合いに期待が寄せられています。

【了】