「貨物が主役・旅客は赤字」のアメリカで“とんでもない規模”の鉄道会社が誕生へ！ なぜそんなに貨物が儲かる？

• 2025.08.09
• 大塚圭一郎（共同通信社経済部次長・鉄旅オブザイヤー審査員）

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アメリカの貨物鉄道最大手が、同業4位の会社を買収すると発表しました。その額は約12.5兆円。旅客鉄道の業績低迷とは対照的に、アメリカではなぜ貨物鉄道がそれほど儲かっているのでしょうか。

全米鉄道史上イチの大型合併に

　アメリカの貨物鉄道最大手ユニオン・パシフィック（UP）が2025年7月29日、同業4位のノーフォーク・サザン（NS）を850億ドル（1ドル＝147円で約12兆5000億円）で買収すると発表しました。実現すればアメリカの鉄道業界の合併・買収（M＆A）で過去最高となります。

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　両社の2024年決算の売上高を単純合算すると363億7300万ドル（約5兆3470億円）で、これはJR北海道、東日本、東海、九州の24年度連結売上高の合計さえも上回る規模になります。アメリカ西部を基盤とするUPが東部を地盤とするNSを買収することで東西に結ぶ「大陸横断鉄道」が誕生します。

　貨物鉄道が活況を呈している様子は、旅客鉄道を運行する全米鉄道旅客公社（アムトラック）が慢性的な赤字に陥っているのとは対照的です。大型M＆Aに批判的だったジョー・バイデン前大統領（民主党）から、大口献金元の大企業や富裕層に肩入れしているドナルド・トランプ大統領（共和党）へ移行したことで承認される確率が高まり、大型再編が今後も続くとの見方が出ています。

　大手企業同士が合併すれば支配力が高まり、貨物鉄道であれば荷物を運ぶ運賃が上がり、コスト上昇分が最終製品に転嫁されて値上げにつながる副作用を招きかねません。中間層および労働者を重視していたバイデン氏は過去のM＆Aについて「巨大企業に大きな力を与える40年間の実験は失敗した」と非難し、市場の寡占化が進んで値上がりにつながりかねないM＆A計画は規制当局に阻止されてきました。

　対照的にトランプ氏は「大きいことはいいことだ」との信念を持ち、バイデン氏が禁止命令を出していた日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画も条件付きで承認しました。約141億ドル（1ドル＝147円で約2兆730億円）に上る買収額が注目を浴びましたが、それでもUPによるNS買収額の約6分の1にとどまります。

　あるエコノミストは「トランプ政権になって大企業のM&Aへの意欲が急速に高まった」と指摘し、UPによるNSの買収計画は、大型再編が活発化する号砲を告げました。両社は規制当局のアメリカ陸上運輸委員会（STB）による承認を前提に、2027年早期の買収手続き完了を見込んでいます。