指導が入ったUber、交通弱者を救う？　日本で生きる道は

• 2015.04.06
• 桃田健史

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一般のクルマをシェアするアメリカ発の新ビジネス「Uber」。世界各地で急拡大していますが、各国で「Uber反対」のデモが行われたり、日本では国交省から指導が入るなど、問題も起きています。ただUberのシステム自体は新しい交通ビジネスとして可能性を秘めており、日本でも社会問題を解決できるかもしれません。

国交省の「指導」にUberは

　理想的なビジネスモデルに見えるUberですが、アメリカの一部州や市では「自家用車の利用は違法」と判断し、Uberを締め出す動きもあります。行政側にとっては、一般ドライバーがタクシー行為をバイト感覚で行うと、乗客の安全が保てないという判断をしているのです。

　また当然、既存のタクシー事業者にとってUberは、自分たちの商売を奪う脅威の存在。全米各地やヨーロッパでは「Uber反対」を主張するストライキやデモ行進が実施されています。

　そうしたなかUberは2014年3月、日本にも上陸。最初は東京都内で試験的にハイヤー向けのアプリ配車サービスを始めました。そして2015年2月には、福岡県福岡市で一般ドライバーを採用した「みんなのUber」のテスト運用を開始するのですが、これに対しては国土交通省が「旅客に関する法律に反する恐れがある」として運用の中止を指導しました。その後、Uberの日本法人は福岡での第1フェーズは当初の目的を達成したとしてテスト運用を終了。現在、第2フェーズに向けた準備を進めていると説明しています。