指導が入ったUber、交通弱者を救う？ 日本で生きる道は
一般のクルマをシェアするアメリカ発の新ビジネス「Uber」。世界各地で急拡大していますが、各国で「Uber反対」のデモが行われたり、日本では国交省から指導が入るなど、問題も起きています。ただUberのシステム自体は新しい交通ビジネスとして可能性を秘めており、日本でも社会問題を解決できるかもしれません。
日本でUberが活きるのは大都市ではない
「既存のクルマを有効活用して、生活をより便利にします。また相乗りにより、渋滞緩和や排気ガス軽減による環境対策にもつながります」（Uber本社関係者）
Uberが理想とするそうした新しい交通ビジネスに対して、多くの人が賛同しています。世界各地で定常的に、交通システムや輸送機器産業を取材している筆者としても、基本的にその考えに同感です。
ただし日本の都市部のように電車、バス、地下鉄などの公共交通機関が発達している場合、Uberのビジネスチャンスはあまり大きくないでしょう。またUberは「ダメなタクシーへの不満」が需要の源ですが、日本のタクシーは明朗会計で時間厳守を基本としており、その点でもビジネスとしてマッチしにくいと考えます。それにただ「安いタクシー」を目指すのであれば、地域の経済全体に対してプラス効果になるかどうか、疑問が残ります。
日本でUberが活躍するとしたら、「クルマが日常の足」である地方都市や中山間地域などが有力かもしれません。少子高齢化や過疎化などにより交通弱者の存在が問題になっているいま、有効な解決策になる可能性があります。
ただその場合でも、まずは地方自治体による公共交通機関や乗り合いタクシーなどの行政サービスを基準とするべきで、そうしたサービスがカバーできない領域において、安心して頼める「みんなのUber」が実現することを期待したいと思います。
【了】
Writer: 桃田健史
世界各地で輸送機器、IT、環境などの取材を続けるジャーナリスト。近著に『アップル、グーグルが自動車産業を乗っとる日』（洋泉社）、『未来型乗り物「超小型モビリティ」で街が変わる』（交通新聞社）。
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しかし、既存の道路運送法・道路運輸規則を改正しなければ道路運送法違反になるのは確実です。
大手法人タクシーを保護するかのような旧態依然の道路運送法を改正し、利用者目線のその時の実情に応じた、またUber等、ITを利用した改革に柔軟な対応をできるようにしないといけない。
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