電車で都心へ行かずとも 東急がサテライトシェアオフィス事業 鉄道会社がなぜ？
東急電鉄が、サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を開始しました。都心にある会社へ行かずとも仕事が可能になるといった利点がありますが、そもそも同社は鉄道会社。電車の利用を減らすかもしれない施策が、なぜ行われるのでしょうか。
育児中の社員も都心部まで通勤せずに
東急電鉄が2016年5月20日（金）、サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を横浜（横浜市神奈川区）、自由が丘（東京都目黒区）、吉祥寺（東京都武蔵野市）の3店舗で開始しました。
「サテライトオフィス」とは、本社や支店などから離れた場所に通信環境などを整え、そこで仕事ができるようにしたオフィスのこと。ちなみに徳島県は2013年から、過疎集落にも整備された「全国屈指のブロードバンド環境」を生かし、県内にサテライトオフィスを開設する企業に対して支援を行っています。
このたび東急電鉄が展開する「NewWork」は、木材を多く使ったカフェのような雰囲気。料金は、「従量制プラン」が月額5000円で8時間無料、それ以上は1時間あたり別途500円です。「定額制プラン」は月額3万円で、午前8時から20時までの営業時間内は使い放題。サテライト“シェア”オフィスであるため、ほかの企業との交流が行えるイベントも計画しているそうです。機密性を保てる“個別ブース”も設けられています（料金は店舗によって異なる）。
ターゲットは法人で、育児中の社員も都心部まで通勤せずに仕事ができる、オフィスコストの削減、災害時対策といったメリットがあるとのこと。都心部にオフィスを持たない外資系企業や、地方の企業から問い合わせがあるそうです。
しかし、東急電鉄は鉄道会社。その鉄道へあまり乗らなくて済むようになるサービスを、なぜ提供するのでしょうか。
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