自動車税、減税なるか より公平な税負担 問題は代替財源
軽と普通で違う納税先、減税で「割を食う」のは…？
2015年4月、軽自動車税が7200円／年から1万800円／年に値上げされましたが、今回は逆に1000cc以下の普通車（コンパクトカー）の税金を下げるとすれば、税負担の公平性の見地から正しい方向だといえるでしょう。
また、軽自動車は基本的に国内専用ですが、1000ccクラスの普通車はワールドワイドで量販が見込めます。日本自動車産業の国際競争力向上のためには、軽よりもコンパクトカーを優遇した方が得策という見方もできるかと思います。
ところでこの減税策、実現できるのでしょうか。
自動車税は、都道府県に収める地方税ですが、総額で年間約1兆5000億円にも達しており、都道府県にとって貴重な自主財源になっています。これを一方的に下げろといわれても、財政状況の厳しい地方県にすれば、「はいそうですか」とはのめないでしょう。
昨年から値上げされた軽自動車税も地方税ですが、こちらは市区町村に収めるもの。「軽自動車税を上げたんだからいいじゃないか」でスンナリ行くものでもありません。地方県の立場としては「自動車税を下げるなら、代わりの財源をよこせ」と言いたいはずです。
では、代わりに上げられそうな税金はあるでしょうか。
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確かに欧州では燃料に関わる税金は高い。しかし、一部の橋梁等を除いては、有料道路が少ない。居住していたイギリスではモーターウェイは、70マイル/時（110km/時）が制限速度の高速道路で、全国無料だった。こうした付帯的な条件も含めて比較せずに税金の高低を論じると、国民の理解をミスリードすることになると思う。、
まあいずれにせよ今の政権には何も期待できない。
道路特定財源を一般財源化したんだから、取り過ぎているんだろう。エコカー減税も車重による区分はおかしいんじゃないでしょうか。業界団体などの無い取りやすいところから取って、大メーカーを優遇する悪しき税制の典型ですね。