自動車税、減税なるか より公平な税負担 問題は代替財源
2017年度より、自動車税の初年度分が免税になるという報道がありました。2015年に引き上げられた軽自動車税と対照的ですが、そこには税負担の公平化という狙いもあるようです。しかし、そもそも本当に実現できるのでしょうか。
実は安い「燃料税」、しかし…税制改革は一利一害？
自動車関連で真っ先に候補になりそうなのは、エコカー減税の縮小ですが、それではプラスマイナスゼロ。自動車の需要喚起にはなりません。
続いて候補になるのは燃料税（揮発油税や軽油引取税）です。実は日本は、燃料税に関しては先進諸国のなかで安いほうだからです。日本の燃料税は、ガソリンが48.6円／L、軽油が32.1円／Lです。アメリカは例外的にバカ安ですが、欧州諸国はガソリンや軽油におおむね90円前後／Lの税金を課しています。
燃料税を含めると、自動車所有者の平均納税額は、日本より欧州諸国のほうがおしなべて高くなります。「日本の自動車諸税は世界的に見て猛烈に高い」という説がありますが、実は高いのは保有税だけで、購入時にかかる税や燃料税は高くないのです。
持っているだけで課税される保有税を下げて、走った分だけ課税される燃料税を上げたほうが、省エネに直結するという見方もできるでしょう。
しかしこれを実行すると、走行距離の長い運送業界にとって大打撃となります。ただでさえ経営が苦しく、ドライバーの低賃金重労働が問題になっている運送業界としては、これまた到底受け入れられないでしょう。
では地方県に泣いてもらって、自動車税を下げるだけがベストなのかというと、そのぶんクルマがないとどこにも行けない“クルマ社会”化が加速し、地方の公共交通機関をさらに衰退させる面もあります。
結局八方ふさがりで、いい解決策は見つかりませんが、税制は国のあり方を決めるもの。日本をどんな国にしたいのか、その理念によって税制を決めるべき――としかいいようがありません。
【了】
Writer: 清水草一（首都高研究家）
1962年東京生まれ。慶大法卒。編集者を経てフリーライター。『そのフェラーリください!!』をはじめとするお笑いフェラーリ文学のほか、『首都高はなぜ渋滞するのか!?』などの著作で、首都高研究家／交通ジャーナリストとして活動中。
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確かに欧州では燃料に関わる税金は高い。しかし、一部の橋梁等を除いては、有料道路が少ない。居住していたイギリスではモーターウェイは、70マイル/時（110km/時）が制限速度の高速道路で、全国無料だった。こうした付帯的な条件も含めて比較せずに税金の高低を論じると、国民の理解をミスリードすることになると思う。、
まあいずれにせよ今の政権には何も期待できない。
道路特定財源を一般財源化したんだから、取り過ぎているんだろう。エコカー減税も車重による区分はおかしいんじゃないでしょうか。業界団体などの無い取りやすいところから取って、大メーカーを優遇する悪しき税制の典型ですね。