高級・重いクルマほど減額、謎の燃費新税 消費増税と同時導入
2017年4月予定の消費増税と同時に、自動車取得税に替わって「燃費新税」が導入される計画です。ただこの燃費新税、重い高級車ほど減税額が大きくなるというシステム。日本は、欧米とは大きく異なる不思議な形になっています。
燃費基準はデタラメだらけ？
2017年4月に消費増税（8％から10％へ）が予定されています。デフレ脱却のために金融緩和を続けている時期に増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、個人（清水草一）的には再延期を強く望みますが、それはさておき、消費増税と同時に自動車取得税は廃止され、替わって導入されるいわゆる「燃費新税」の内容が固まりました（表参照）。
税率は0～3％。自動車販売にあまりブレーキがかからないよう、現行のエコカー減税よりも非課税の対象車を増やしており、新税が導入される2017年度は、販売台数の約半数が非課税になると予想されています。
非課税対象車の基準が甘くなることについて、「エコカーシフトが停滞する」とか「『環境に優しく』という目的があいまいになる」と批判しているマスコミもありますが、それ以前の問題として現在、国交省が定めている燃費基準そのものが矛盾だらけのデタラメなものです。
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エコカー減税で既に逆累進だったのか、更に露骨になるのか。本来は環境負荷の軽い(EVやHVは廃車時のバッテリーがどうなんだろう)「軽自動車」こそを一番に優遇して、実燃費を更に改善する為の原資を軽メーカーに蓄えさせるべきと思う。ま、エコに名を借りた普通車メーカー保護振興策(国内で高額車を買わせる)は、政官財として廃止できないって事だね。
高級車が売れた方がメーカーの利益も高いし経済の回転効率が上がる。
少ない台数＝労働者の賃金減で高い利益を得た方がいいに決まっている。
そんな経済の理論を考えられない人はコメントすべきではない。
燃費が良いクルマを減税するよりすべてのクルマを減税してその分ガソリンを増税した方が公平だと思う。
この実態に会計検査院がどこまで切り込めるか見ものである。私たちはコソ泥を捕まえるために彼らに税金を払っているのではない。