車がもう1台買える税金!? もはや「搾取」矛盾だらけのクルマ諸税にJAFら怒りの訴え ガソリン暫定税率だけで終わりじゃない！

• 2025.11.18
• 中島みなみ（記者）

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燃料税の暫定税率廃止が決まりガソリン価格も下がりつつありますが、自動車関連の税金にはまだ多くの矛盾があります。JAFなどが訴える、クルマがもう1台買えてしまうほどの重い税負担と、その問題点について解説します。

なんなんだよ“税込み込み価格”って!?

　税金に消費税がかかる「二重課税」問題も解決策が提示されていません。例えば、1リットル160円のガソリンがあった場合、その価格の中には燃料税が加算されています。ところが、利用者が支払う時には、この税込みガソリン価格に、さらに消費税が課税されます。一般的な“税込み価格”は消費税を含んだ額を指しますが、自動車税制では“税込み込み価格”とでも呼ぶべき状態になっているのです。

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　自動車税制の改正議論では、こうした矛盾の解決を図ることが先送りにされ、代替財源を探す話になり、50年間も先送りにされてきました。JAFの野津真生専務理事は、こうした状況を今こそ変えるべきだと訴えます。

「自動車税制は大きな課題がいくつも残されています。（仕組みが）ややこしいので、シンプルにすることがまず重要です」

　また、利用者の重い負担は、可処分所得の低い若年層を中心に、移動の手段を自力で持つことができないという深刻な問題を引き起こしています。

「いろいろな課題がありますが、環境性能割のような需要の喚起策になるところを進めていただきたい」（野津専務理事）

　自動車関連税制は、2025年に抜本的な見直しで結論を得ることを自民党と公明党の与党が合意しています。公明党が連立を離脱した2025年、新たな税制改正プロセスは自動車ユーザーの不満を解消する方向に動くのでしょうか。年末に向けて、注目が高まります。