自転車は公共財へ? 広まる自治体のシェア自転車、利用が激増した都内6区の取り組み

全国の自治体で導入されている「シェア自転車」。東京では電動アシスト付き自転車が配置され、自治体をまたいで貸出や乗り捨てが可能となっているなど、利便性が向上しています。ほかの交通機関と競合することはないのでしょうか?

【表】都心部6区のシェア自転車料金表

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個人向けに1回会員、月額会員、1日パス、このほか法人向けプランもある(画像:ドコモ・バイクシェア)。

個人向けに1回会員、月額会員、1日パス、このほか法人向けプランもある(画像:ドコモ・バイクシェア)。

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コメント

4件のコメント

  1. 確かにこれなら不法駐輪もある程度どうにかなりそうですが、乗り逃げや盗難の危険はありますね。

  2. 行政は自転車マナー悪化をよく促進できるね。

    今や自転車は車以上の公共交通機関の敵に変わりつつあるのに補完とか言うなんてあり得ない。

    シェアサイクルなんてやっても鉄道利用者が自転車にシフトするだけでお話しにならない。

    観光地の自動車規制も大事だが、違法駐輪の多い地区にはバスや電車を促進させる為に自転車規制も必要ではないかと思う。

    実際、自転車促進でマナーの悪い自転車の増加や公共交通機関離れを悪化させるだけだといい加減、気付け。

    勿論、観光地には自動車も自転車も規制しながら鉄道の敷居を下げた方が景観を良くするのは言うまでもない。

    自転車規制は歩行者が歩きやすくする政策にもなれます。

  3. 港区の事業開始は2014年の8月ですね。

    • ご指摘ありがとうございます。

      公式に発表されている2014年10月に訂正いたしました。