「県外ナンバー狩り」その後は？ 対応追われた自治体【できごと2020】
新型コロナウイルスの影響で、県をまたぐ移動の自粛要請や緊急事態宣言が発出された2020年、他の都道府県のナンバープレートを付けている人への嫌がらせなども起こりました。その後、どうなったのでしょうか。
「自粛」で割れた世論
新型コロナウイルスの影響により、2020年は4月から5月にかけての緊急事態宣言解除後も、都道府県をまたいだ移動の自粛要請がしばらく続きました。そうしたなか全国で問題となったのが、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせ。その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりする事例が相次ぎました。
このため全国の自治体で広まったのが、「〇〇県在住者です」などと記された在住確認書（表示カードなど）を配布する動きです。たとえば和歌山では、県の発行する表示カードが5月7日から13日間で2200枚以上も出ました。また民間レベルでも、同様のステッカーなどが多く作られています。
国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応している――当時、取材した自治体の担当者はこのように話していました。このころには、「自粛していない」ことを過剰に非難したり、嫌がらせをしたりする人も現れ、「自粛警察」なる言葉も生まれたほど。一方で、自治体が緊急的な在住確認書を発行することに「差別を助長する」といった意見も寄せられました。
その後、和歌山県などは5月25日に政府が緊急事態宣言を全国で解除したことを受け、カードの配布を順次終了しました。そもそもの目的としては、引っ越したばかりの人など、その都道府県に居住していながらも理由あってナンバープレートを変更できていない人の不安をやわらげたいという“緊急避難的な措置”であり、和歌山県では確認書とともに、ナンバープレートの登録変更を促す文書も配布しています。
山形県では7月以降も、このような確認書を「期限を設けず配布してほしい」という声が寄せられたそうです。これに対し県は、ナンバーの変更手続きをしてほしいと回答し、対応困難としています。
【了】
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愉快犯だろうが、他県ナンバーは物流を担っているかもしれないのだ。一方、不要不急のGoTo利用者が何かされたとは聞かない。
他県ナンバー狩りは物事を想定できない奴等の勇み足だが、何年もナンバー変更せずに使用の本拠地以外に車を保管するのも問題だからね。
俺からしたらそんな連中に行政がペナルティ無しで県内在住ステッカーを配るほうがおかしい。
先ずは他人の車に危害を加えた器物損壊の防止は実行犯の検挙だからね。