• 2021.01.11
• 乗りものニュース編集部

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事業の柱は「コロナが収まったあと」を見据えています。

地域活性化への取り組みを柱に

　JAL（日本航空）の赤坂祐二代表取締役社長は2021年元旦、公式サイト上で「新年のご挨拶」を発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響が航空業界に大きな打撃を与えるなか、2021年の展望を発表しています。

　赤坂社長は2020年について、「国内外での移動が大幅に制限された1年でしたが、当社は安全・安心な空の旅をご提供すべく、感染拡大防止策を徹底したうえで、公共交通機関としての役割を果たしてきました」と総評するとともに、機内でのマスクの着用や空港での検温、手荷物のお預けに協力した利用者に向け、感謝の意を示しています。

　今後については「今は海外から日本にお越しになるお客さまの数が大きく減ってしまっていますが、いつまでもこの状況が続くわけではありません」とし、「感染拡大が収まったら海外のお客さまに日本各地の魅力を改めて知っていただき、訪れていただきたい」とコメント。このために「地域活性化への取り組みをポストコロナの事業戦略の柱の1つとして位置づけ、取り組みをさらに進化させてまいります」とコメントしています。

　また、2021年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについても、「オフィシャルエアラインパートナーとして全力で貢献してまいります」としています。

【了】