• 2021.02.21
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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現在のインド太平洋地域の状況をカナダはどう見ている？

　実際に、2019年6月3日に東京で開催された日加防衛相会談において、両国は防衛協力に関する共同声明を発表し、カナダがパートナー国と協力して、インド太平洋地域におけるルールに基づいた国際秩序構築を推進することに言及しています。この会談において、カナダのハルジット・シン・サージャン国防大臣と日本の岩屋 毅防衛大臣（当時）が、関連する国連安保理決議に基づき、北朝鮮が保有するすべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルに関する「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」に向けた合意について確認したことを、私は強調したいと思います。

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　両大臣はまた、最近の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射についても意見を交わし、こうした動きについてそれぞれの防衛当局が継続して警戒することを確認するとともに、北朝鮮が引き続き国連安保理決議に違反しているとの見解を共有し、決議の完全な履行のために、北朝鮮籍船舶が関与する違法な瀬取りを含む北朝鮮による制裁回避に対処するために協力していく意思を再確認しました。

　この会談におけるもうひとつの重要な点は、両大臣が東シナ海と南シナ海の状況について深刻な懸念を表明し、南シナ海の係争海域の軍事化を含め、緊張をエスカレートさせ、地域の安定とルールに基づく海洋秩序を損なう可能性のある一方的な行動に強く反対したことです。

　両大臣は国連海洋法条約をはじめ関連する国際法に基づき、非軍事化および自制、航行および上空飛行の自由、紛争の平和的解決を追求することの重要性を再確認しました。さらに南シナ海に関し、「行動宣言（DOC。2002〈平成14〉年にASEANと中国が南シナ海問題の平和的解決のために署名した政治宣言）」の完全かつ実効的な実施を求め、また「行動規範（COC。法的拘束力をともなう南シナ海での行動に関するルール。現在ASEANと中国が策定に向けて公式協議を続けている）」は国連海洋法条約を含む国際法に整合的であり、COC交渉に参加していない各国の権利を害さないものであるべきという点を強調しました。