「赤い鉄橋」で電車止め上田電鉄全復旧地方鉄道の存続へ問われる地方自治体の覚悟

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簡単ではない復旧国の補助には「条件」が

　少子高齢化やモータリゼーションで地方鉄道の経営環境が厳しいなか、その災害復旧費用は大きな課題のひとつです。今回の上田電鉄別所線の復旧事業費は約9億円。被災をきっかけに廃線に繋がる例も、高千穂鉄道やJR北海道の日高本線（鵡川～様似）など、珍しくはありません。

　そうしたなか別所線の復旧は、国の「特定大規模災害等鉄道施設復旧事業費補助」を活用し、上田市が鉄道施設を公有化したうえで、事業主体として上田電鉄と連携するスキームで行われました。

　実質的に事業費の97.5％を国が負担する仕組みですが、その補助要件には地方公共団体等（この場合は上田市）が鉄道施設を公有化すること、長期的な運行の確保に関する計画を策定すること、があります。

　式典に出席した赤羽一嘉国土交通大臣は、「地方鉄道が厳しいなか、上田市がいち早く上下分離を決定し、このスキームで復旧したことは、被災鉄道復旧のモデルになる」と、その決定を評価しました。

　ただこれは、上田市が復旧によりひとつの責任を負うことにもなります。