ANA、2022年で“70歳” コロナ苦境続くも片野坂CEO「夜明け近い」 賃金減額復元も

1952年、ヘリ2機体制でスタートしました。

たった2機のヘリコプターの会社が…

 航空会社のANA(全日空)などを傘下にもつANAホールディングスの片野坂真哉CEO(最高経営責任者)が、2022年の年頭挨拶を発表。グループ社員へ向け、新年の抱負などを述べています。

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ANAの旅客機(乗りものニュース編集部撮影)。

 ANAグループは1952(昭和27)年、日本ヘリコプター輸送として設立。2022年は、同グループ創立70周年を迎えるメモリアルイヤーとなります。

 片野坂CEOは「たった2機のヘリコプターの会社が、日本を代表するグローバルなエアライングループに成長してこられたのは、私たちの先輩達が様々な困難を乗り越え、お客様の安全を守り、常に挑戦し続けてきたからです」としています。

 一方で現状は新型コロナウイルスにより、旅客需要が消失し今なお厳しい経営状況が続いています。片野坂CEOは「事態発生後、あらゆる収支改善策に取り組み、一旦、小さな会社になってコロナのトンネルを抜ける、という方針のもと全社一丸となって取り組んできました」とし、2021年度は当初、経営の黒字化を目標に掲げていました。

 ただANAグループは2021年は、緊急事態宣言期間が継続・拡大され、旅客需要は計画を大幅に下回り、上半期の赤字が巨額となったことから、年度業績予想を1000億円の赤字見通しに修正を余儀なくされています。

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