• 2023.02.14
• 乗りものニュース編集部

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中国販路で"修行" 手ごたえつかむ

　EVモーターズ・ジャパンの佐藤裕之 代表取締役社長は「今年は（日本の）EVバス導入元年とも言える年。まずは地域交通がEV化へ本格的に動こうとしています」と話しました。特に住宅密集地をくまなく進むコミュニティバスで、EV化による騒音や排気ガス低減が地域住民へメリットとして期待されます。

　同社は2019年に設立。佐藤社長はもともと前身会社で他社向けにインバータなどの開発・納入をおこなっていましたが、東日本大震災などをうけ移動電源車としてのEVバスの可能性に気づいたといいます。しかし当時はそもそもEVバスの市場が成立していなかったため、自社でEVバスのパッケージ化を行うべく、準備を進めることにしました。

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　まずはEVの需要が高かった中国に拠点を設け、実証実験として500台を導入。走行試験も5000万kmに達し「手ごたえを感じた」として、いよいよ日本での販路を開拓すべく、現会社の設立に至ったという経緯があります。

　同車のバスはすでに那覇バス、伊予鉄バス、宮城交通、さらに都内では1月から港区「ちぃバス」で、計9台納入済み。さらに6台の導入予定があるとのこと。そのなかで渋谷区への導入は会社設立当初から声を掛けていたといい、東京都からは補助金交付もふまえ「ノンステップバス標準認定」を見据えて開発するよう助言もあったそうで、それをもとにして現在のラインナップが生まれたといいます。

　EVバスとしては、中国BYD社車両の導入が全国で進んでいますが、国産車両はメンテナンスやランニングコストなどで利点があるほか、製造過程での不透明性、いわゆる「ブラックボックス」がないことで現地での安心感にもつながるとしています。日野自動車との提携解消も、そのブラックボックスが要因だったとのこと。

　本社のある北九州市では生産工場を立ち上げ、秋から徐々に生産体制を整えていくとしているEVモーターズ・ジャパン。年間生産台数1500台を目標にするといいます。さらにテストコース「ゼロエミッションe-PARK」も整備予定です。まだ完全自社生産体制になっていない現時点では、渋谷区のバスを含め、中国・福建省のウィズダム社にて生産し、ドイツ製の車軸などを使用しているとのこと。バッテリーは中国製ですが、近いうちに東芝製へ切り替える予定だとしています。

【了】
※一部修正しました（2月14日10時13分）。