EVシフトに“ちゃぶ台返し” 揺らぐ「2035年エンジン車禁止」ドイツら反対で独仏対立に懸念の声
世界的に内燃機関エンジン車の段階的廃止が目指されているなか、ドイツがそれに反対を表明。イタリアなどのEU諸国の一部も賛成しており、事態は長期戦の様相です。
欧州のEVシフト大きく見直しか？
欧州主導のはずだった“EVシフト”にブレーキがかかっています。欧州連合（EU）でのガソリン車などのエンジン車の新車販売禁止法案に反対の立場を取るドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、チェコ、スロバキアの運輸相が現地時間の2023年3月13日、チェコのプラハに集まり、禁止法案の変更を提案すべく会議を開いたとロイター通信が伝えました。
ドイツのフォルカー・ヴィッシング運輸相は、同法案に関して、「提案は早急に変更する必要がある」と述べています。今後、同法案に関しては、今回会議参加した国々で同盟を組み、内燃機関の完全禁止ではない、独自の提案を出していきたいとしています。
オーストリアのカール・ネハンマー首相も同日、この会議とは別に、国内の政治演説で内燃機関禁止に反対する姿勢を明らかにしました。今後は、ドイツに協力し、内燃機関の廃止阻止のために最善を尽くすとしています。
EUはかねて気候変動対策の象徴として、2035年以降、ガソリン車などのエンジン車の新車販売禁止法案を掲げていました。法案は欧州議会で2023年2月14日に採択され、残る手続きは理事会での法案承認だけでしたが、3月3日、土壇場でドイツが反対。再生可能資源からエネルギーを生み出すe-fuel（e燃料）のみで走行する内燃機関のクルマを認めない限り賛同はできないとして、イタリア、ポーランド、ブルガリアも同調し、承認は無期限延期となりました。
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